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　ご存知の通り、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、令和元年分の確定申告における申告・納付期限について、申告所得税・贈与税は、従来の申告期限である令和2年3月16日から、個人事業者の消費税については、令和2年3月31日から、令和2年4月16日まで延長されました

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　所得税の通達において、建物の貸付けが不動産所得を生ずべき事業として行われているかどうかは、社会通念上事業と称するに至る程度の規模で建物の貸付けを行っているかどうかにより判定すべきであるが、次に掲げる事実のいずれか一に該当する場合又は賃貸料の収入の状況、