テンプレ_LINEで税理士相談_よくあるご相談

「LINEで税理士相談」とは


「LINEで税理士相談」はLINEのトーク上で個人事業主が税のお悩みを相談できるサービスです。下記よりご利用方法をご確認ください



LINEで税理士相談 よくあるご相談と回答


目次
<1.確定申告について>
1-1.確定申告が必要な人とはどのような人でしょうか
1-2.確定申告はいつからいつまでに行うのでしょうか
1-3.住民税や事業税の申告も必要でしょうか
<2.青色申告について>
2-1.青色申告とは何ですか
2-2.青色申告を適用したいのですが、届出等必要でしょうか
2-3.青色申告の特典にはどのようなものがあるのでしょうか
<3.事業所得、経費について>
3-1.事業所得とはなんですか
3-2.事業所得の計算方法を教えてください
3-3.必要経費にできるものを教えてください
3-4.経費は支払ったときに必要経費になるのでしょうか
3-5.自宅で事業を行っています。家賃は必要経費になりますか
3-6.必要経費になるものの具体例を教えてください
3-7.必要経費にならないものの具体例を教えてください
3-8.誤りの多い事例にはどのようなものがありますか
<4.消費税について>
4-1.消費税を納める義務はありますか
4-2.消費税の申告期限はいつですか


1-1.確定申告が必要な人とはどのような人でしょうか。

各種の所得金額の合計額(譲渡所得や山林所得を含む。)から、所得控除を差し引き、その金額(課税される所得金額)に所得税の税率を乗じて計算した税額から配当控除額を差し引いた結果、残額のある方は、確定申告書の提出が必要です。

1-2.確定申告はいつからいつまでに行うのでしょうか

令和元年分の所得税の確定申告書の受付は、2020年2月17日(月)から同年3月16日(月)までです。
なお、還付申告については、2020年2月14日(金)以前でも行えます。

1-3.住民税や事業税の申告も必要でしょうか

所得税及び復興特別所得税の確定申告書を税務署に提出した方は、税務署から地方公共団体に確定申告書等のデータが送信されますので、改めて住民税や事業税の申告書を提出する必要はありません。

2-1.青色申告とは何ですか。

所得税は、納税者が自ら税法に従って所得金額と税額を正しく計算し納税するという申告納税制度を採用しています。
一定水準の記帳をし、その記帳に基づいて正しい申告をする人については、所得金額の計算などについて有利な取扱いが受けられる青色申告の制度があります。
青色申告をすることができる人は、 不動産所得、事業所得、山林所得のある人です。

2-2.青色申告を適用したいのですが、届出等必要でしょうか

青色申告を初めて適用する場合、所轄の税務署に青色申告承認申請書を提出する必要があります。
毎年、申請書を提出する必要はありません。
(1) 原則、新たに青色申告の申請をする人は、その年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出してください。
そのため、令和元年分から適用を受れる人は平成31年3月15日までに提出した人となります。
(2) 新規開業した場合(その年の1月16日以後に新規に業務を開始した場合)業務を開始した日から2か月以内に「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出してください。

2-3.青色申告の特典にはどのようなものがあるのでしょうか

青色申告者に対しては種々の特典がありますが、その一つに青色申告特別控除というものがあります。
こちらは事業所得の金額から最大65万円控除することができます。
この65万円の控除を受けるための要件は、次のようになっています。
(1) 事業所得を生ずべき事業を営んでいること。
(2) これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)により記帳していること。
(3) (2)の記帳に基づいて作成した貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付し、この控除の適用を受ける金額を記載して、法定申告期限内に提出すること。
※LINE店舗経理にて記帳されている場合(2)の要件を満たしておりますのできちんと申告書を提出していただければ青色申告を適用することができます。

3-1.事業所得とはなんですか

事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業を営んでいる人のその事業から生ずる所得をいいます。
ただし、 不動産の貸付けによる所得は事業所得ではなく、原則として不動産所得になります。

3-2.事業所得の計算方法を教えてください

事業所得の金額は、次のように計算します。
総収入金額-必要経費=事業所得の金額

3-3.必要経費にできるものを教えてください

事業所得の金額を計算する上で、必要経費に算入できる金額は、次の金額です。
 (1) 総収入金額(売上高)に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額
 (2) その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額

3-4.経費は支払ったときに必要経費になるのでしょうか

必要経費となる金額は、その年において債務の確定した金額です。(債務の確定によらない減価償却費などの費用もあります)
つまりその年に支払った場合でも、その年に債務の確定していないものはその年の必要経費になりませんし、 逆に支払っていない場合でも、その年に債務が確定しているものはその年の必要経費になります。
この場合の「その年において債務が確定している」とは、次の三つの要件を全て満たす場合をいいます。
(1) その年の12月31日までに債務が成立していること。
(2) その年の12月31日までにその債務に基づいて具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること。
(3) その年の12月31日までに金額が合理的に算定できること。

3-5.自宅で事業を行っています。家賃は必要経費になりますか

個人の業務においては一つの支出が家事上と業務上の両方にかかわりがある費用(家事関連費といいます。)となるものがあります。
 (例)交際費、接待費、地代、家賃、水道光熱費
この家事関連費のうち必要経費になるのは、取引の記録などに基づいて、業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる場合のその区分できる金額に限られます。
よって、家賃について家事用と事業用区分できるようであればその事業用部分については必要経費となります。

3-6.必要経費になるものの具体例を教えてください

イ 業務用資産の購入のための借入金など、業務のための借入金の利息は必要経費になります。
ロ 業務用資産の取壊し、除却、滅失の損失及び業務用資産の修繕に要した費用は、一定の場合を除き必要経費になります。
ハ 事業税は全額必要経費になりますが、固定資産税は業務用の部分に限って必要経費になります。

3-7.必要経費にならないものの具体例を教えてください

イ 生計を一にする配偶者その他の親族に支払う地代家賃などは必要経費になりません。逆に、受取った人も所得としては考えません。
 これは、土地や家屋に限らずその他の資産を借りた場合も同様です。ただし、例えば子が生計を一にする父から業務のために借りた土地・建物に課される固定資産税等の費用は、子が営む業務の必要経費になります。
ロ 生計を一にする配偶者その他の親族に支払う給与賃金(青色事業専従者給与は除きます。)は必要経費になりません。
ハ 所得税や住民税は必要経費になりません。
ニ 罰金、科料及び過料などは必要経費になりません。
ホ 公務員に対する賄賂などについては必要経費になりません。

※生計を一にするとは、日常の生活の資を共にすることをいいます。会社員、公務員などが勤務の都合により家族と別居している又は親族が修学、療養などのために別居している場合でも、
 ①生活費、学資金又は療養費などを常に送金しているとき
 ②日常の起居を共にしていない親族が、勤務、修学等の余暇には他の親族のもとで起居を共にしているときは、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。

3-8.誤りの多い事例にはどのようなものがありますか

①国外所得の申告漏れ
  居住者は、海外で得た所得(例えば、国外で支払われる預金等の利子や、国外にある不動産の貸付・譲渡による収益、国外の法人等に対する出資に係る収益など)を合わせて申告する必要があります。(外国の税務当局に申告した所得も申告が必要となります)
②副収入の申告漏れ
 インターネットによるサイドビジネスなどで得た所得についても合わせて申告する必要がある場合があります。また、仮想通貨を売却又は使用することにより生じる所得についても併せて申告する必要があります。
③一時所得の申告漏れ
 生命保険会社などから、満期金や一時金を受け取られた方は、その収入が一時所得として申告する必要がないか、生命保険会社などから送付された書類で、もう一度確認してください。
また、競馬など公営競技の払戻金は課税の対象となりますので、高額な払戻金を受けた場合には、申告が必要となることがあります。ご注意ください。

4-1.消費税を納める義務はありますか

その年の前々年(基準期間)における課税売上高が1,000万円を超える事業者は、消費税の納税義務者(課税事業者)となります。事業所得の金額が1,000万円を超えるかどうかではなく、課税売上高が1,000万円を超えるかどうかで判断します。

※1 基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても、特定期間における課税売上高が1,000万円を超えた場合は、その課税期間においては課税事業者となります。なお、特定期間における1,000万円の判定は、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することもできます。
※2 特定期間とは、個人事業者の場合は、その年の前年の1月1日から6月30日までの期間をいいます。

4-2.消費税の申告期限はいつですか

個人事業者の令和元年分の消費税及び地方消費税の確定申告は、2020年3月31日(火)までです。


よくあるご相談と回答の監修:
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