BOA_税理士コラム_TLスール男性_20200127配信用

確定申告を"しなければいけない"人ってどんな人?

日本においては給与所得者の多くが年末調整で課税関係が終了し、確定申告義務はありません。しかし、そういった中でも確定申告をしなければならない方がいます。所得税法に従って11パターンに分け検討していきます。当コラムは業務提携先であるBPS税理士法人が執筆しています。
※今回は必ずしなければならないということであって、した方が有利(還付を受けられるなど)という観点ではございません。有利なケースについてはまた次の機会に取り上げたいと思います。



【1】給与の年間収入金額が2,000万円を超える方
POINT
ここでいう給与の収入金額とは、いわゆる額面金額
その年の主たる給与の収入金額が2,000万円を超える方については、年末調整の対象とならないことから必然的に確定申告が必要

ここでいう給与の収入金額とは、いわゆる額面金額であり、課税対象となる給与所得控除額を控除した後の給与所得控除後の給与等の金額とは異なります。
参考まで、2,000万円の給与収入の方の給与所得控除後の給与等の金額は、1,780万円です。
一般的な給与の方の所得税については年末調整手続きにより源泉徴収義務者である会社等にお任せしているわけですが、給与所得であっても高額な方については税務署としても個別に把握したいといった意味合いでしょう。
ちなみに給与等の支払金額が500万円を超える方については、会社から税務署に対して源泉徴収票の内容については提出されています。


【2】給与を
1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、一定の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円を超える方
POINT
会社に勤めていてお給料をもらっているけれどちょっと副業をしたなどの場合
に検討すべき規定
20万円(※収入から経費を控除した後の金額で判定)を超えてしまったらサラリーマンでも確定申告が必要

副業をしていても生活の糧になるほどの稼ぎがなかった場合には雑所得となるわけですが、これが20万円以下であった場合には確定申告義務はないですよ、逆に20万円を超えてしまったらサラリーマンでも確定申告してくださいねという規定です。

副業をされる方が増えている昨今ではこの規定を検討しなければならない方が増えているといえるかもしれません。
また注意すべき点は、ここでいう一般的な物の売り買いなどの雑所得というのは、あくまで所得ですから、収入から経費を控除した後の金額で判定するということですね。
また、給与を1か所から受けていて公的年金に係る収入金額が90万円(65歳以上の方(昭和3011日以前に生まれた方)は140万円)を超える場合も確定申告義務あり、逆に公的年金等に係る収入金額が90万円又は140万円以下であれば確定申告義務なしという方もいらっしゃるかもしれません。


【3】給与を2か所以上から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、一定の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)との合計額が20万円を超える方
POINT
20
万円の判定が、給与所得控除後の給与等の金額ではなく、給与の収入金額と一定の所得金額との合計額によって判定20万円の判定

れは、メインの給与支払先で年末調整を行っていて、サブの給料が年末調整の対象とならなかった場合において、その金額等が20万円以下であれば確定申告をしなくてよいということですね。
ここにおいては、20万円の判定が、給与所得控除後の給与等の金額ではなく、給与の収入金額と一定の所得金額との合計額によって判定することに注意が必要です。


【4】給与所得の収入金額から、所得控除の合計額(雑損控除、医療費控除、寄附金控除及び基礎控除を除く。)を差し引いた金額が
150円以下で、かつ各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円超の方
POINT
給与所得の収入金額からの判定であることに注意


所得税計算のプロセスにおいては、給与所得金額から所得控除額を控除した残額に税率を乗じますので、ここにおける給与所得の収入金額から、所得控除額を控除するという考え方がやや不自然に感じられるわけです。
ですが、法律がそうなっていますのでわかりやすいように計算式で比較してみます。

(例)給与収入180万円 - 扶養控除38円 - 国民健康保険10万円 = 137

この場合には、雑所得が20万円あっても確定申告は不要となります。

これを所得税の計算に当てはめると

給与収入180万円 → 給与所得控除後の給与等の金額108万円

給与所得金額108万円 - 扶養控除38万円 - 国民健康保険10万円 - 基礎控除38万円 =22万円

22万円×所得税率5%11,000

これに20万円をプラスすると

22万円+20万円)×5%21,000

となり、申告しないことによるメリットは、1万円となります。

つまりそれほど大きな金額にならないため申告の手間を考慮し少額不追求ということなのでしょう。

【5】同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から給与のほかに、貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている方

同族会社の役員やその親族などの場合、その同族会社が、役員所有の不動産を借り受けることがよく行われます。こういった場合、金額の調整等が容易であることから、少額であっても所得計算に含めるものとされたと思われます。
なお、法人が個人に対して不動産の使用料等の支払をした場合には、その年中における支払金額の合計額が15万円超であれば、その法人から税務署に対して支払調書が提出されています。


【6】災害減免法により所得税等の源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた方
POINT
給与所得者がこの源泉所得税及び復興特別所得税の徴収猶予又は還付を受けた場合には年末調整されないため確定申告が必要

災害を受けた給与所得者、公的年金受給者の方の災害による住宅や家財の損害金額が、その住宅又は家財の価額の2分の1以上で、かつ、その年分の合計所得金額の見積額が1,000万円以下である場合
には、その見積額に応じて、源泉所得税及び復興特別所得税の全部又は一部について徴収猶予や還付を受けることができます。この場合の住宅又は家財とは、自己又はその者と生計を一にする配偶者その他の親族でその年の総所得金額等が38万円(令和2年以後は48万円)以下である者が所有する常時起居する住宅又は日常生活に通常必要な家具、什器、衣服、書籍その他の家庭用動産をいいますが、別荘や書画、骨とう、娯楽品等で生活に必要な程度を超えるものは含まれません。

また、災害による住宅や家財の損害金額がその住宅又は家財の価額の2分の1未満、又は、その年の合計所得金額の合計額が1,000万円を超える場合で、災害による損害金額について雑損控除の適用が受けられると認められるときには、徴収猶予限度額に達するまでの金額について、源泉所得税及び復興特別所得税の徴収猶予を受けることができます。
このような規定により給与所得者がこの源泉所得税及び復興特別所得税の徴収猶予又は還付を受けた場合には年末調整されませんので、確定申告により所得税及び復興特別所得税を精算することになります。



【7】~【11】は次回連載をチェック!次回連載は「LINEで税理士相談」アカウントからお知らせします。
友だち登録がまだの人はこちら↓

1.友だち追加
「LINEで税理士相談」(友だち追加ID:@zeirishi_soudan)
友だち追加します

友だち追加はこちら

LINEfriends


本記事の監修
bps_logo
HP:https://www.tax-bps.com/ 代表:鈴木秀明、又坂雅光、水口陽介 設立:2011年2月 所在地: ・東京都事務所 東京都中央区銀座4丁目13-8岩藤ビル5F TEL:03-6264-3477 FAX:03-6264-3478 フリーアクセス:0120-973-980 ・札幌事務所 札幌市中央区大通東3丁目4番地1オフィス大通ビル6F TEL:011-205-0441 FAX:011-205-0442 フリーアクセス:0120-200-280



LINEで税理士相談 サービス概要

ご利用対象: 青色申告/白色申告をおこなう個人事業主の方
ご利用時間:平日10:00-18:00 *年末年始除く
※税理士法人への新規ご相談の受付時間は10:00〜17:00までとなります
提供期間: 2019年10月30日~2020年3月31日
利用料: 無料
<ご利用条件> ・ご相談内容は個人事業主における税務に関した内容であること、また具体的事象の伴った内容であること ※一般的/抽象的なご相談内容の場合、FAQをご案内させていただく場合がございます サービス利用規約はこちら 情報利用に関するお願い

<BPS税理士法人について> HP:https://www.tax-bps.com/ 代表:鈴木秀明、又坂雅光、水口陽介 設立:2011年2月 所在地: ・東京都事務所 東京都中央区銀座4丁目13-8岩藤ビル5F TEL:03-6264-3477 FAX:03-6264-3478 フリーアクセス:0120-973-980 ・札幌事務所 札幌市中央区大通東3丁目4番地1オフィス大通ビル6F TEL:011-205-0441 FAX:011-205-0442 フリーアクセス:0120-200-280


LINEで税理士相談
LINEトーク上で、個人事業主における税のお悩みを相談できる「LINE」アカウントです。 またクラウド会計ソフト「LINE店舗経理」に関する導入相談も受け付けております。
(受付時間:平日10:00-18:00 *年末年始除く)

LINEfriends

LINE店舗経理 開設サポートダイヤル
クラウド会計ソフト「LINE店舗経理」関する導入相談をお電話で受け付けております。
0120-983-007
(受付時間:平日10:00-18:00 *年末年始除く)

LINE店舗経理へのご登録はこちら