OA_税理士コラム02_TLスール男性_20200129配信用


確定申告を"しなければいけない"人ってどんな人?

日本においては給与所得者の多くが年末調整で課税関係が終了し、確定申告義務はありません。しかし、そういった中でも確定申告をしなければならない方がいます。所得税法に従って11パターンに分け検討していきます。当コラムは業務提携先であるBPS税理士法人が執筆しています。
※今回は必ずしなければならないということであって、した方が有利(還付を受けられるなど)という観点ではございません。有利なケースについてはまた次の機会に取り上げたいと思います。

当記事はpart2となります。part1の記事はこちらからご確認ください。
http://tenpo-keiri-blog.line.me/archives/21919074.html


【7】在日の外国公館に勤務する方や家事使用人の方などで、給与の支払を受ける際に所得税等を源泉徴収されないこととなっている方
POINT
大使館は一般的な会社とは異なり、源泉徴収義務がないためそこで働く日本人職員は確定申告の必要がある

また、常時2人以下の家事使用人だけを使用している雇主から支払いを受ける家事使用人の給料は支払者に源泉徴収義務がないため、確定申告をする必要があります。


【8】国外で支払いを受ける給与等

POINT
出張した際に支払を行うような場合は、その支払事務は国内で取り扱われたものと認められることから、国内払となり確定申告が必要

 国内源泉所得が国外において支払われる場合とは、利子・配当等について、契約に基づく支払代行機関が国外に置かれ、当該代行機関を通じて利子・配当等を支払う場合や国内で勤務する非居住者に対して、その給与等を国外の本店等が支払う場合などが考えられます。

 これらの場合には、源泉徴収の対象となるものの支払事務を取り扱う場所が国外にあり、国内には源泉所得税の納税地は存在しません。ただし、当該支払をする者が国内に事務所等を有する場合は、国内で支払うものとみなして源泉徴収を行うこととなりますので確定申告が必要となります。

 出張した際に支払を行うような場合は、その支払事務(支払額の計算、支出の決定、支払資金の用意、金員の交付等の一連の手続)は国内で取り扱われたものと認められることから、国内払となり確定申告が必要となります。

 
【9】公的年金等に係る雑所得のみの方
POINT
公的年金等に係る雑所得のみで、公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引くと残額がある方は、確定申告書の提出が必要

 ただし、公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、その公的年金等が源泉徴収の対象となる場合において、公的年金等に係る雑所得以外の各種の所得金額が20万円以下である場合には、所得税等の確定申告は必要ありません 。

 公的年金等の支給にあたっては、扶養親族等申告書が提出されていれば、年金支給時に、社会保険料や扶養控除等各種控除額を控除した額に税率を適用して計算されており、さらに2階建部分についての源泉徴収も調整した方法により定められているため、確定申告が不要とされていると考えられます。

 ここで、公的年金等収入額が400万円の場合の所得税計算を試算してみましょう。公的年金等に係る雑所得の金額は、公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除した残額とされています。

これに当てはめると、公的年金等収入金額が400万円の場合の公的年金に係る雑所得の金額は2,625,000円となります。

 従いまして、仮に

 年金等雑所得 2,625,000円 - 社会保険料 15万円 -配偶者控除 38万円 - 基礎控除 38万円 = 1,715,000

 となり、やはり税率は、5%となるので少額不追求ということで確定申告不要とされていると考えられます。

 ただし、年金の種類が多様であるため、2以上の公的年金等がそれぞれ異なる法律に基づくもので、かつ、その2以上の公的年金等が相互に関連又は補完関係を有しないことなどを理由として、支払いに関する事務や支払いが別々に行われているような場合には、源泉徴収額を別々に計算しても差し支えない旨も規定されています。

 また、海外からの年金収入がある場合には、国内法による源泉徴収の対象となっていないため、確定申告が必要となります。

【10】退職所得がある方

POINT
外国企業から受け取った退職金など、源泉徴収されないものがある方は、確定申告書の提出が必要


 ただし、退職金などの支払者に「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合、一般的に退職所得に係る所得税等は源泉徴収により課税が済むことになりますので、退職所得の申告は不要となります。

【11】その他

 上記各規定を考慮して各種の所得金額の合計額(譲渡所得や山林所得を含む。)から、所得控除を差し引き、その金額(課税される所得金額)に所得税の税率を乗じて計算した税額から配当控除額と住宅借入金等特別控除額を差し引いた結果、残額のある方は、確定申告書の提出が必要です。 



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